不法占有物件の売買について
Q： 親からの相続で土地建物を譲り受けたが、
相続に反対した親族が相続後も引き続き居住している。
この状態のままで売れますか？
居住している親族とは相続で揉めて以降、連絡も取れない関係
となっています。
（令和4年8月 60代ご夫婦）
A：上記状態での売却を弊社では推奨しておりません。
まず、前提として居住者への立退き請求を不動産会社が
行う事は弁護士法違反となる為、行う事は出来ません。
かと言って、不法占拠をされた状態では売却では成約価格の
著しい低下、もしくは後々のトラブルを招く恐れが
ございます。
インターネットが普及した今、立退きについて検索をすると、
■居住用物件の立退き費用相場は賃料6ヶ月分
■立退き交渉は所有者・オーナーがまず行うべき
との内容も見受けられますが、立退き費用額についても
実際はケースバイケースであり関係が悪化した状態での
自己解決・自己復旧にはトラブル悪化のリスクが
ございます。
ご相談者様のように占有している親族と連絡が取れないまでに
関係が悪化してしまった方の場合、
弊社では不法占有・立退きに伴うトラブルに長けた
弁護士とチームを組み、 不法占有の解消→売却活動
への移行がスムーズに移せるようご提案しております。
不法占有や立退き問題でお困りの方は
ぜひ一度、
地元江戸川区の不動産会社
明和リブウェルまでご相談下さい。
