不法占有物件の売買について
Q: 親からの相続で土地建物を譲り受けたが、
相続に反対した親族が相続後も引き続き居住している。
この状態のままで売れますか?
居住している親族とは相続で揉めて以降、連絡も取れない関係となっています。
(令和4年8月 60代ご夫婦)
A:上記状態での売却を弊社では推奨しておりません。
まず、前提として居住者への立退き請求を不動産会社が行う事は弁護士法違反となる為、行う事は出来ません。
かと言って、不法占拠をされた状態では売却では成約価格の著しい低下、もしくは後々のトラブルを招く恐れがございます。
インターネットが普及した今、立退きについて検索をすると、
■居住用物件の立退き費用相場は賃料6ヶ月分
■立退き交渉は所有者・オーナーがまず行うべき
との内容も見受けられますが、立退き費用額についても実際はケースバイケースであり関係が悪化した状態での自己解決・自己復旧にはトラブル悪化のリスクがございます。
ご相談者様のように占有している親族と連絡が取れないまでに関係が悪化してしまった方の場合、
弊社では不法占有・立退きに伴うトラブルに長けた弁護士とチームを組み、 不法占有の解消→売却活動への移行がスムーズに移せるようご提案しております。
不法占有や立退き問題でお困りの方はぜひ一度、
地元江戸川区の不動産会社 明和リブウェルまでご相談下さい。